CASE #9164

メディア取材と駅サイネージでビル所有者への認知を構築した設備管理会社の施策

サービス業（BPO・清掃等）交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員500〜1,000人のオフィスビルの設備管理・警備の会社では、管理会社の切り替えを考えるビル所有者に社名が知られず、相見積の候補に入れずにいた。駅のデジタルサイネージと、改修実績の広報を組み合わせた施策を実施。古いビルの改善事例を発信し、所有者の認知を構築した。

企業プロフィール: サービス業（BPO・清掃等）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,600万円

1 交通広告・OOH

ビル所有者や管理担当者の通勤が多い4駅で、デジタルサイネージの15秒ロールを12週間掲出。設備の故障対応の早さと省エネ改修の実績を伝え、相談窓口を載せた。

目的・効果ビル所有者の社名認知率を2割に上げ、管理の相見積の依頼を月5件得る。

金額 576万円（4駅・12週間の掲出費）

2 広報・PR

築30年を超えるビルの空調更新や警備の省人化で管理費を下げた事例を、月1本のプレスリリースで配信。ビル管理の業界誌への取材提案を月3件行った。

目的・効果業界誌の掲載を年間15件にし、ビル所有者からの指名の相談を増やす。

金額月額50万円（広報代行費）

デボノは、9170件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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