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概要
従業員50人以下の書類のスキャン代行会社では、企業の多くが箱数や書類の種類から費用を読めず、見積依頼の手前で離脱していた。料金の試算画面の設置と、資料請求者へのメールを組み合わせた施策を実施。箱数と保管年数から概算を出せるようにした結果、見積依頼率が45%改善した。
企業プロフィール:
サービス業(BPO・清掃等)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約500万円
実施した施策
料金ページに、書類の箱数・紙の種類・保管年数を選ぶと概算の費用が出る試算画面を設置。入力後に正式な見積依頼へ進む導線を置き、3か月で6回の改修を行った。
目的・効果
料金ページからの見積依頼率を45%高め、月の見積依頼を30件にする。
金額
月額20万円(改善の運用)
試算だけで離脱した企業と資料請求者に、電子保存の法対応や原本の廃棄までの流れを解説するメールを2か月で5通配信。開封の多い企業には担当者が電話した。
目的・効果
試算の後に離脱した企業の1割を見積依頼に戻すことを目指す。
金額
初期費用30万円+月額8万円(配信ツールと運用)
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