CASE #9162

幹線道路沿いの看板で運送会社の新規カード契約を月間26件生み出した石油会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の石油会社では、運送会社向け法人燃料カードの、給油所の多さや請求の一本化といった利点が中小の事業者に知られていなかった。野立て看板と燃料費管理のウェビナーを組み合わせた施策を実施。経営者と運転手に名前が浸透した結果、新規カード契約が月間26件になった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
物流拠点が集まる幹線道路沿いに野立て看板を80面設置。トラックの運転席から読める大きさで、給油所の数と請求書の一本化を2行で伝え、問い合わせ番号を載せた。
目的・効果 運送会社の経営者とドライバーにカードの名前を覚えてもらい、新規契約を月26件にする。
金額 製作費2,000万円+月額160万円(掲出料)
2 自社ウェビナー
運送会社の経営者向けに、燃料費の上昇への備えや給油データを使った燃費管理を解説するウェビナーを月2回開催。毎回の終わりにカードの申込み窓口を案内した。
目的・効果 毎回60社の参加を集め、参加企業の15%を新規カード契約につなげる。
金額 1回60万円(企画・集客・配信)

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