CASE #9129

経営者向け専門紙の連載広告で譲渡相談の面談数を2.0倍に広げた事業承継ファンドの施策

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概要

従業員100〜500人の事業承継ファンド運営会社では、後継者のいない中小企業の経営者に接点がなく、譲渡相談の面談は月10件ほどだった。専門紙の連載広告とウェビナーを組み合わせた施策を実施。オーナーの不安に答える内容で関係を深めた結果、面談数が2.0倍に増えた。

企業プロフィール: 金融 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
中小企業の経営者が読む専門紙に全5段の広告を月1回、12か月連載。毎回、譲渡後も社名と雇用を守った投資先の社長の声を載せ、ウェビナーの申込先を案内した。
目的・効果 経営者に継続して名前を覚えてもらい、ウェビナー申込を毎回30件得る。
金額 840万円(全5段を12回)
2 自社ウェビナー
株式の譲渡価格の決まり方や譲渡後の経営体制を説明するウェビナーを隔月で年6回開催。参加者には個別の簡易評価を案内し、面談の申込を受け付けた。
目的・効果 参加者の2割を面談につなげ、面談を月10件から2.0倍の20件にする。
金額 300万円(年6回の企画・集客・運営)

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