CASE #9121

経理財務の責任者向け動画広告で国際税務の商談数を1.9倍に引き上げた大手税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）動画広告・YouTube広告広報・PR 認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手税理士法人では、企業グループの国際税務の相談が既存顧客の紹介に偏り、新規の商談が伸び悩んでいた。移転価格や海外子会社の税務を解説する動画広告と広報を組み合わせた施策を実施。経理財務の責任者に論点を継続して届けた結果、商談数を1.9倍に引き上げた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 動画広告・YouTube広告

移転価格文書の作成や海外子会社への課税リスクを3分で解説する動画を12本制作し、動画配信サイトとビジネスSNSで経理財務の役職者に配信した。視聴者には解説資料を案内した。

目的・効果動画視聴後の資料請求を月40件集め、商談数を前年比1.9倍にする。

金額月額300万円（配信費・動画制作費）

2 広報・PR

各国の税制改正と移転価格の調査動向をまとめた解説を四半期ごとに発表し、経済メディアや業界紙の取材に所属税理士が年30回以上応じた。

目的・効果国際税務の専門家として経済メディアに年40回以上取り上げられることを目指す。

金額月額80万円（広報代行費）