CASE #9081

総務向けの動画広告で高圧電力の商談獲得単価を34%引き下げた新電力会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の新電力会社では、法人向け高圧電力プランの見積依頼を比較サイトに頼り、商談1件あたりの獲得費用が年々上がっていた。総務・経理担当者向けの動画広告と申込ページの改善を実施。電気代の試算を動画とページでつなげた結果、商談の獲得単価を34%引き下げた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
請求書を見るだけで削減額の目安がわかることを30秒で説明する動画を2本制作し、総務・経理の担当者に絞って動画広告で通年配信。視聴者には試算ページを再訴求した。
目的・効果 総務・経理の担当者に削減の試算を知らせ、試算ページへの流入を月3,000件にする。
金額 月額150万円(運用代行費込み)
2 サイト改善・LPO
請求書の使用量を入れると年間の削減額が出る試算フォームを申込ページに設け、入力項目を14から7に削減。月2回、見出しと試算結果の見せ方をA/Bテストした。
目的・効果 試算から見積依頼への移行率を8%から12%に高め、商談の獲得単価を34%下げる。
金額 月額40万円(分析と改修の運用代行)

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