CASE #9013

行政専門誌への寄稿と広報で指定管理の受託施設数を1.2倍に広げた施設運営会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員500〜1,000人の体育館・文化ホールの指定管理会社では、公募のたびに提案書の実績欄で他社と差がつかず、受託施設数が横ばいだった。行政専門誌への寄稿と、運営の成果を伝える広報を組み合わせた施策を実施。稼働率の改善実績を伝えた結果、受託施設数が1.2倍に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政専門誌にモノクロ2ページの寄稿記事を年12回掲載した。稼働率を上げた自主事業や省エネ改修の事例を、施設の責任者が実名で解説した。

目的・効果公募を担当する自治体職員の認知を高め、施設の視察受け入れを年20件にする。

金額 480万円（2ページ12回分）

2 広報・PR

受託施設のイベントや利用者数の改善を月2本のプレスリリースで発信し、業界紙や一般紙の取材を受けた。掲載記事は提案書の実績資料に添えた。

目的・効果年間の掲載を30件にし、公募での選定数を1.2倍にする。

金額月額40万円（広報代行費）

デボノは、9010件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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