CASE #9012

改訂時期に合わせた案内送付で他社に流れていた改訂案件を取り戻した防災冊子制作会社の施策

公共・自治体関連 DM・手紙 Web広告・リスティングリード獲得リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下のハザードマップ・防災冊子の制作会社では、過去に受託した自治体の改訂時期を把握できず、改訂案件を他社に取られることが続いていた。改訂時期に合わせた案内送付と検索広告を組み合わせた施策を実施。浸水想定の見直しに合わせて提案した結果、改訂案件を取り戻した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 DM・手紙

過去の受託先と未取引の市町村の防災担当課あてに、改訂の手順と制作例を載せたパンフ入り封書を年3回、各1,700通送った。送付先の改訂時期は台帳で管理した。

目的・効果改訂時期の自治体と事前に接点を持ち、入札前の相談を年15件にする。

金額約80万円（パンフ入り封書1,700通を年3回）

2 Web広告・リスティング

「ハザードマップ改訂」「防災冊子作成」などの語で検索広告を12ヶ月出し、自治体職員向けに制作の流れと費用の目安を載せたページへ誘導した。

目的・効果自治体からの見積依頼を月3件にし、新規の受託先を増やす。

金額月額20万円（広告費と運用費）

デボノは、9010件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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