CASE #8958

経済誌の連載広告でジョブ型移行の相談を月間44件集めた大手コンサルの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手コンサルの人事制度部門では、ジョブ型雇用への関心は高いものの、自社の支援実績が経営層に知られていなかった。経済誌の連載広告とウェビナーを組み合わせた施策を実施。移行の進め方を段階ごとに解説して検討企業を育てた結果、月間44件の相談を集めた。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの連載広告を年16回掲載した。職務定義・評価・報酬の見直しを段階ごとに取り上げ、毎回人事担当役員の対談を載せて相談窓口へ誘導した。
目的・効果 経営層での支援実績の認知を高め、誌面経由の相談を月15件にする。
金額 4,000万円(カラー1ページ16回分)
2 自社ウェビナー
ジョブ型移行を検討する企業の人事責任者向けに、職務定義や評価制度の設計を解説するウェビナーを月2回開いた。参加後3ヶ月は関連資料を順に届け、相談に誘導した。
目的・効果 毎回150人を集め、誌面経由と合わせて相談を月44件にすることを目標とした。
金額 1,200万円(年24回の企画・集客・運営費)

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