CASE #8923

EV充電の広報発表と駅サイネージで法人の導入検討の土台を整えた電力大手の施策

エネルギー・インフラ交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員1,000人以上の大手電力会社では、法人向けEV充電設備の提案を始めたが、社用車を電動化する企業に提案元として想起されていなかった。駅のデジタルサイネージ広告と広報活動を組み合わせた施策を実施。導入事例を継続して発信し、検討初期から相談される認知の土台を整えた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 交通広告・OOH

オフィス街の主要駅12駅の大型デジタルサイネージに15秒の動画広告を掲出。社用車の充電を事業所で済ませる場面を描き、四半期ごとに2週間、年4回放映した。

目的・効果オフィス街で働く経営層・総務担当者の認知率を1年で30%に高める。

金額 3,360万円（12駅の大型枠で計8週の掲出費）

2 広報・PR

広報代行会社と組み、導入企業の事例取材を月2件設定。経済紙や業界紙の記者向けに、充電設備の導入費や補助金を解説する勉強会を年4回開いた。

目的・効果導入事例の掲載を年24本にし、充電設備の相談先として想起される状態をつくる。

金額月額100万円（広報代行費）

デボノは、8930件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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