CASE #8844

情報漏えい調査の広報で定期回収の契約社数を3.0倍に高めた機密文書処理会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の機密文書の回収・溶解処理会社では、取引の多くがスポット回収で、定期回収へ移る企業が少なかった。書類廃棄に関する独自調査の広報と、オフィス街の駅サイネージへの掲出を実施。スポット利用の企業に定期化を促した結果、契約社数を3.0倍に高めた。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,700万円

実施した施策

1 広報・PR
会社員1,000名に職場の書類廃棄の実態を聞く独自調査を年2回実施し、結果をリリースで配信。総務向けの専門誌への寄稿も月1本続けた。
目的・効果 調査結果の掲載を年30件以上にし、総務担当者からの定期回収の相談を月20件にする。
金額 月額50万円(調査と広報代行)
2 交通広告・OOH
オフィス街の駅の大型デジタルサイネージで、書類の放置による漏えいの場面を描いた15秒の映像を年20週掲出。決算期と年末の書類整理の時期に集中させた。
目的・効果 総務担当者での社名の認知を高め、定期回収の契約社数を3.0倍にする。
金額 700万円(大型1社枠の年20週分)

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