CASE #8801

買収実務の調査レポートで中堅企業から選ばれる地位を築いた大手法律事務所の広報施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR 新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員1,000人以上の大手法律事務所のM&A法務部門では、大型案件の実績は多い一方で、買収を初めて検討する中堅企業からの相談が少なかった。買収実務の調査レポートの発表と経済誌への記事広告を実施。担当弁護士が論点を平易に解説した結果、中堅企業からの継続的な相談の流れを築いた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

1 広報・PR

年2回、上場・非上場企業の買収実務の実態調査を行い、報道向けに発表した。担当弁護士の取材対応の窓口を一本化し、毎月1本の解説記事の寄稿も続けた。

目的・効果経済紙誌への掲載を年30件にし、中堅企業での認知を高める。

金額月額100万円（広報代行と調査の実施）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌2誌に、買収の進め方と失敗の論点を解説するカラー1ページの記事広告を年8回ずつ掲載。誌面から解説資料の請求と個別相談へ誘導した。

目的・効果誌面経由の資料請求を年200件にし、継続的な相談につなげる。

金額 4,000万円（2誌・計16回の掲載）

デボノは、8850件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。