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概要
従業員100〜500人の中堅メーカー向け特許事務所では、顧問先からの出願依頼が特定の部署に偏り、他部門の発明を取りこぼしていることが課題だった。技術誌への連載と解説記事で知財の基礎を発信する施策を実施。顧問先の開発部門にも記事を届けた結果、出願依頼件数が32%向上した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
機械・電機の技術者が読む業界誌に、発明の見つけ方や先行技術調査の進め方を解説する全5段の連載を月1回、12か月掲載。掲載号は顧問先の開発部門にも配った。
目的・効果
顧問先の開発部門からの直接の相談を月5件にし、出願依頼を3割増やすことを目標とした。
金額
720万円(12回分の掲載料)
開発者向けに職務発明や特許出願の流れを解説する記事を月4本公開。記事は顧問先へのメールでも案内し、記事末尾に新規メーカー向けの相談窓口を置いた。
目的・効果
記事経由の新規の問い合わせを月4件にする。
金額
月額40万円(記事制作とSEO支援)
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