CASE #8718

経済誌の解説広告と開示資料でサステナ開示支援の第一想起を確立した監査法人系の施策

コンサルティング新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の監査法人系サステナビリティ情報開示支援会社では、開示の義務化を前に、上場企業から相談先として想起されていないことが課題だった。経済誌広告と解説資料を組み合わせた施策を実施。準備の手順を毎月発信した結果、開示支援の相談先としての地位を確立した。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

経営層の読者が多い経済誌3誌に、開示準備の論点を1テーマずつ解説するカラー1ページの広告を年12回掲載。誌面から解説資料の請求ページへ誘導した。

目的・効果経営層での認知を高め、誌面経由の資料請求を年600件にする。

金額 3,000万円（経済誌12回分の掲載料）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

温室効果ガス排出量の算定や人的資本の開示など、テーマ別の解説資料を年24本制作。請求者には関連する資料を月1回メールで案内した。

目的・効果資料請求者の10%を個別相談に進め、相談を年60件にすることを目指す。

金額 1,200万円（24本の制作費）

デボノは、8850件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。