CASE #8613

自治体担当課向けの封書DMで年間15件の受託契約を結んだ窓口業務受託会社の施策

公共・自治体関連 DM・手紙自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

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概要

従業員500〜1,000人の窓口業務受託会社では、自治体の担当課との接点が入札の公告後に限られ、提案の準備が間に合わないことが課題だった。担当課への封書DMと、業務改善の手法を紹介するウェビナーを実施。公告前から相談を受ける関係を築いた結果、年間15件の受託契約を結んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 DM・手紙

住民課や税務課など窓口を持つ担当課の5,000か所に、受託後の待ち時間の変化や職員の残業時間を示したパンフ入り封書を年4回送付。ウェビナーの案内と個別相談の申込票を同封した。

目的・効果予算編成の前に個別相談を年60件以上受け、受託契約を年15件にする。

金額 340万円（パンフ入り封書5,000通を年4回）

2 自社ウェビナー

窓口の混雑対策や繁忙期の人員配置をテーマに、自治体職員向けのウェビナーを月1回開催。受託先の自治体の担当者が登壇し、導入までの手順と庁内調整の進め方を説明した。

目的・効果参加自治体を年120団体以上にし、うち3割と個別相談を持つ。

金額年間720万円（月1回の企画・集客・運営）