CASE #8602

料金の決まり方を示す動画広告と駅サイネージで法人契約の継続基盤を築いた新電力会社の施策

エネルギー・インフラ動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の法人向け電力小売の会社では、電気料金の値上がりが続く中で契約先から解約や見直しの相談が増え、認知の低さも課題だった。経営者向けの動画広告と駅のデジタルサイネージを実施。料金の決まり方と固定プランを繰り返し伝えた結果、法人契約の継続基盤を築いた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

1 動画広告・YouTube広告

中小企業の経営者や総務担当を対象に、電気料金の内訳と固定単価プランを90秒で説明する動画を制作し、動画配信サービスとSNSで配信した。既存の契約先にも配信を重ね、見直し相談の窓口を示した。

目的・効果動画の視聴完了率40%を保ち、既存契約先の解約率を前年より下げる。

金額月額100万円（配信費＋運用費）

2 交通広告・OOH

都心のオフィス街の主要駅10駅で、15秒ロールのデジタルサイネージを年2回・各4週間掲出した。電気料金の値上がりが話題になる時期に合わせ、固定単価プランと相談窓口を伝えた。

目的・効果社名の認知率を高め、法人の新規見積もり依頼を月30件にする。

金額 1,200万円（10駅・計8週間の放映）