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概要
従業員100〜500人の中堅企業の顧問契約を中心とする企業法務の法律事務所では、スポットの相談で終わり、顧問契約に進む企業が少ないことが課題だった。駅広告と封書の案内を組み合わせて実施。顧問契約の範囲と費用を明示した結果、年間35件の顧問契約を成約させた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
オフィス街の4駅で、15秒のロール枠を年24週掲出した。契約書の確認や労務トラブルなど、中堅企業の経営者がつまずきやすい場面を題材にした。
目的・効果
事務所の名前で検索される数を前年の1.5倍にし、初回相談を月10件にする。
金額
1,150万円(4駅×24週の掲出費)
過去にスポット相談のあった企業と中堅企業の総務・法務部門へ、顧問契約の範囲と月額費用をまとめたパンフ入りの封書を年4回、各6,000通送った。
目的・効果
スポット相談の企業のうち1割を顧問契約に移し、年間35件の成約を目指す。
金額
360万円(パンフ入り封書の制作と発送)
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