CASE #8486

物流施設の市場レポートで機関投資家との対話基盤を確立した不動産投資顧問の施策

不動産ホワイトペーパー・お役立ち資料新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の物流施設の私募ファンドを運用する不動産投資顧問会社では、年金基金など機関投資家の間で運用方針が知られていなかった。市場レポートの定期発行と経済誌への広告を実施。四半期ごとに空室率と賃料の見通しを届け、投資家との定例面談の場を確立した。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

物流施設の空室率・新規供給・賃料の見通しをまとめた市場レポートを四半期ごとに和英2言語で発行。年金基金や保険会社の運用担当者約300名に、運用担当者から直接届けた。

目的・効果レポートの受け取り先を300名から500名に広げ、年40件の個別面談を目指す。

金額 480万円（和英のレポート8本の制作）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌にカラー1ページの広告を月1回、金融専門紙に全5段の広告を月2回掲載。物流施設の安定した賃料収入を訴求し、市場レポートの申込先へ誘導した。

目的・効果機関投資家の間での認知を高め、レポートの申込を年200件にする。

金額 5,100万円（経済誌12回と専門紙24回の掲載料）