CASE #8480

国別の税務資料と経理部長向け動画で海外子会社の相談件数を3倍に跳ね上げた大手税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）動画広告・YouTube広告ホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の国際税務に強い大手税理士法人では、顧問先が海外子会社を増やす一方、移転価格の相談は税務調査の後に限られていた。解説動画の配信と実務資料の提供を組み合わせた施策を実施。調査前から論点を示して面談を提案した結果、海外子会社に関する相談件数が3倍になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

1 動画広告・YouTube広告

移転価格文書の作り方や海外子会社との取引価格の決め方を解説する5分の動画を12本制作し、上場企業の経理部長層に向けて動画広告で12か月配信した。

目的・効果経理部長層での視聴を月1万回にし、動画から資料請求へ月80件つなげる。

金額月額300万円（配信費と動画制作費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

国別の移転価格税制の比較や、税務調査で指摘が多い論点をまとめた実務資料を年12本制作。顧問先にも配布し、閲覧した企業に担当税理士が面談を提案した。

目的・効果資料の閲覧から面談を月20件にし、海外子会社の相談を3倍にする。

金額 720万円（12本の制作費）