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概要
従業員100〜500人の中小メーカーの知財を扱う特許事務所では、中小メーカーからの依頼は顧問先の紹介に限られていた。製造業向け業界紙での知財連載と、相談ページの改修を組み合わせた施策を実施。経営者が読む紙面から相談へつなげた結果、新規の出願依頼を年間30件取り付けた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
製造業向けの業界紙に、特許・意匠の基本と出願の判断基準を解説する全5段の連載を月1回、12か月掲載。弁理士3名が交代で執筆し、紙面に無料相談の窓口を載せた。
目的・効果
中小メーカー経営者での事務所の認知を高め、紙面経由の相談を年60件にする。
金額
720万円(全5段12回の掲載費)
出願の流れと費用の目安、中小メーカーの出願事例を載せた相談ページに作り直し、連載の各回から専用の入口を設けた。初回相談はフォームから日時を指定して予約できるようにした。
目的・効果
相談予約率を2倍にし、相談の半数を新規の出願依頼年30件につなげる。
金額
月額25万円(改修と効果検証)
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