CASE #8459

レンタル業界紙とDMで新機種の商談件数を3.4倍に押し上げた大手建機メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手建設機械メーカーでは、レンタル会社向けミニショベルの新機種を出したが、営業所の入れ替え計画に乗らなかった。レンタル業界紙と経済誌の出稿に営業所あての封書DMを組み合わせた施策を実施。稼働率と整備費の比較を示した結果、商談件数を3.4倍に押し上げた。

企業プロフィール: 製造業(機械・装置) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
建機レンタルの業界紙に全5段を年48回出稿し、新機種の燃費と整備間隔を毎回1テーマで紹介した。経済誌にもカラー1ページを年6回載せ、レンタル会社の経営層に届けた。
目的・効果 取引のあるレンタル会社の経営層に新機種を浸透させ、入れ替え検討を前倒しする。
金額 4,400万円(業界紙全5段48回と経済誌カラー6回)
2 DM・手紙
取引先レンタル会社の営業所4,000か所に、旧機種との稼働率・整備費の比較表を入れたパンフ入り封書を年6回送付した。返信はがきで試乗機の貸し出しを受け付けた。
目的・効果 試乗機の貸し出し申込を年200件集め、営業所単位の入れ替え商談を3.4倍にする。
金額 400万円(パンフ入り封書・年6回)

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