CASE #8452

検索広告と導入事例記事で資料請求単価を32%引き下げた公共施設予約システム会社の施策

公共・自治体関連 Web広告・リスティング SEO・コンテンツマーケティングリード獲得リードナーチャリング

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概要

従業員50人以下の自治体向け公共施設予約システムの会社では、職員からの資料請求を展示会と紹介に頼り、1件を得る費用が高止まりしていた。検索広告の見直しと導入事例記事の発信を実施。体育館や公民館の担当者が調べる語句に絞った結果、資料請求1件あたりの費用が32%下がった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約700万円

1 Web広告・リスティング

「施設予約システム自治体」など職員が比較の際に使う語句に絞って検索広告を出した。月2回、語句と広告文を見直し、民間の貸し会議室向けの検索語を除外した。

目的・効果資料請求1件あたりの費用を32%下げ、月10件の資料請求を得る。

金額月額25万円（広告費と運用費）

2 SEO・コンテンツマーケティング

導入済みの自治体の担当者に取材し、電話予約の削減や抽選業務の負担軽減を記事にまとめた。月4本公開し、資料請求者には関連する記事を3回に分けてメールで送った。

目的・効果記事経由の資料請求を月5件にし、資料請求から導入検討への移行率を20%にする。

金額月額25万円（取材・記事制作）