CASE #8443

電子保存の制度解説とウェビナーで商談化までの期間を28%抑えたスキャン代行会社の施策

サービス業（BPO・清掃等） SEO・コンテンツマーケティング自社ウェビナーリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の書類の電子化を請け負うスキャン代行会社では、問い合わせの多くが情報収集の段階で、見積後に検討が止まる案件が多かった。電子保存の制度を解説する記事と月1回のウェビナーを実施。稟議に要る情報を先に渡した結果、商談化までの期間を28%縮めた。

企業プロフィール: サービス業（BPO・清掃等）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

帳簿や契約書の電子保存について、総務・経理担当者が稟議で使える解説記事を月3本公開。記事ごとに保管年数別の費用目安を載せ、ウェビナーの申込へ誘導した。

目的・効果解説記事からのウェビナー申込を月20件にし、検討中の企業との接点を増やす。

金額月額20万円（記事制作＋SEO支援）

2 自社ウェビナー

月1回40分のウェビナーで、紙の書類を電子化する手順と社内規程の整え方を解説。参加者には費用試算シートを送り、2週間後に担当者が個別に連絡した。

目的・効果参加者の商談化率を30%にし、問い合わせから商談までの期間を28%短くする。

金額 1回8万円（配信ツールと資料作成）