CASE #8373

防災担当者向けの事例発信で自治体との継続的な情報接点を確立した防災システム会社の広報施策

公共・自治体関連広報・PR MA・メールマーケティング認知・ブランディングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の防災無線・防災システム会社では、自治体の更新案件を入札公告後に知ることが多く、仕様策定前の接点がなかった。導入自治体の運用事例を広報で発信し、防災担当者向けのメール配信を開始。更新時期の情報を早く得た結果、自治体との継続的な接点を確立した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 広報・PR

導入自治体の運用事例を年8本のリリースにまとめ、行政専門紙や防災関係の媒体に配信した。豪雨時の運用を自治体の担当者が語る取材も年4回仲介した。

目的・効果行政専門紙での掲載を年15件以上にし、防災担当者の認知を高める。

金額月額50万円（広報支援と配信費）

2 MA・メールマーケティング

展示や取材で接点を持った自治体の防災担当者約900人に、月1回、他自治体の更新事例と補助制度の情報をメールで送った。資料請求した自治体は営業が訪問した。

目的・効果開封率30%以上を保ち、更新計画の相談を年20件以上集める。

金額初期費用60万円＋月額15万円（MAツール）

デボノは、8369件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。