CASE #8367

両立支援の制度解説で年間31件の保育枠契約を受注した企業主導型保育所の運営会社の施策

生活サービス・エンタメ動画広告・YouTube広告自社ウェビナーリード獲得商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の企業主導型保育所の運営会社では、企業との保育枠契約の営業が紹介頼みで、年間の新規契約は10件前後だった。人事担当者向けの動画広告とウェビナーを組み合わせた施策を実施。両立支援の制度設計を解説し個別相談へつないだ結果、年間31件の保育枠契約を受注した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,600万円

1 動画広告・YouTube広告

子育て中の従業員の離職をテーマにした30秒の動画を制作し、人事・総務職に絞った動画広告で12か月配信した。視聴者を制度解説のウェビナーへ誘導した。

目的・効果ウェビナー申込を月20件以上集め、人事担当者との接点を増やす。

金額月額80万円（配信費と動画制作の按分）

2 自社ウェビナー

月1回、人事担当者向けに両立支援の制度と保育枠の費用負担を解説する60分のウェビナーを開催した。終了後のアンケートで希望者に園の見学を案内した。

目的・効果参加企業の15%を個別相談につなげ、年間10件前後の契約を31件にする。

金額 1回30万円（企画・運営代行）