CASE #8363

オフィスの緑の調査発表と専門誌広告で法人契約を取り戻した観葉植物レンタル会社の広報施策

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概要

従業員50人以下のオフィス向け観葉植物レンタル会社では、在宅勤務の広がりで法人の解約や鉢数の縮小が続き、回復が遅れていた。働く人の満足度に関する調査の発表と総務専門誌への広告を組み合わせた広報施策を実施。緑の効果を数字で示した結果、縮んでいた法人契約を取り戻した。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 広報・PR
会社員を対象に植物と働きやすさの関係を調べ、結果をプレスリリースで発表。総務・人事のメディアに解説記事の取材を働きかけ、年4回の発表を続けた。
目的・効果 年間の掲載を20件にし、既存顧客から鉢数を戻す相談を増やす。
金額 月額20万円(調査と広報支援)
2 新聞・雑誌・業界誌
総務向けの専門誌に、調査結果と導入前後の写真を載せた1/2ページ広告を年6回掲載。休会中の顧客には掲載誌の抜き刷りを届けた。
目的・効果 広告経由の問い合わせを月6件にし、休会中の顧客の再開を促す。
金額 150万円(1/2ページを年6回)

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