CASE #8319

月1回の法改正ウェビナーで給与計算の受託契約を21%積み増した社労士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー MA・メールマーケティングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の社会保険労務士法人では、就業規則の改定だけを依頼する顧問先が多く、給与計算まで任せる顧問先が伸びないことが課題だった。法改正を解説するウェビナーとメール配信を実施。改正のたびに給与計算への影響を示した結果、給与計算の受託契約が前年から21%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 自社ウェビナー

労働法や社会保険の改正点を解説する45分のウェビナーを、顧問先と見込み先に向けて月1回開催。給与計算で見落としやすい点を実例で示し、終了後に受託の個別相談枠を設けた。

目的・効果毎回150名の参加を集め、参加した顧問先の10%から給与計算の相談を受ける。

金額 480万円（年12回の企画・配信費）

2 MA・メールマーケティング

参加者を顧問先・見込み先と従業員規模で6区分し、改正対応の要点メールを月2回配信。給与計算のページを閲覧した企業を担当者に知らせ、2週間以内に提案した。

目的・効果メール経由の受託相談を月6件にし、給与計算の受託契約を前年から21%増やす。

金額初期費用60万円＋月額25万円（MAツールと配信設計）