CASE #8318

更新期限の早見表と在留資格の解説で受入企業との顧問契約を切り拓いた行政書士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティングサイト改善・LPO リード獲得顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の行政書士事務所では、在留資格の手続きを1件ごとの単発で受けており、更新のたびに依頼が他へ流れることが課題だった。受入企業の人事担当者向けの解説記事と相談ページの改善を実施。更新管理まで請け負う顧問プランを案内した結果、顧問契約が継続して入るようになった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

特定技能や技術・人文知識・国際業務など在留資格ごとに、受入企業の人事担当者向けの手続き解説を月4本公開。更新期限の早見表を配布し、記事末尾で顧問プランを案内した。

目的・効果人事担当者からの問い合わせを月15件にし、うち3割を顧問契約の面談につなげる。

金額月額18万円（記事制作と監修費）

2 サイト改善・LPO

相談ページを個人向けと企業向けに分け、企業向けには受入人数別の料金表と更新管理の流れを載せた。問い合わせフォームの項目を12から5に減らし、入力途中の離脱を抑えた。

目的・効果企業向けページの問い合わせ率を1%から3%に上げ、顧問契約の更新率を90%にする。

金額 100万円（ページ設計と改修費）