CASE #8236

制度設計の解説動画と資料で商談数を2.6倍に底上げした評価・賃金制度コンサル会社の施策

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概要

従業員100〜500人の人事評価・賃金制度設計のコンサル会社では、資料請求は多いものの検討期間が長く、商談に進まないリードが多かった。動画広告とホワイトペーパー、段階的なメール配信を組み合わせた施策を実施。検討段階に合わせて接点を重ねた結果、商談数が2.6倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
人事評価制度の見直し手順を3分で解説する動画を4本制作し、人事責任者と経営層に絞った動画広告で配信。視聴者には資料ダウンロードのページを案内した。
目的・効果 動画経由の資料ダウンロードを月40件以上にし、見込み客の母数を広げる。
金額 月額40万円(広告費と運用代行費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
等級制度・評価制度・賃金テーブルの設計手順をまとめた資料を3種制作。社員数の段階別に改定スケジュールの例を載せ、動画とメールの誘導先にした。
目的・効果 資料ダウンロード者の20%を個別相談へ進めることを目指す。
金額 150万円(3種の企画・制作費)
3 MA・メールマーケティング
資料ダウンロード者へ制度改定の進め方を伝えるメールを週1回、計8通配信。開封や閲覧の多い企業を抽出し、コンサルタントが電話で個別にフォローした。
目的・効果 商談化率を従来の5%から13%に高め、商談数を2.6倍にする。
金額 初期費用50万円+月額15万円(MAツール)

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