CASE #8179

専門誌の取材対応で透析施設からの装置更新の指名を取り戻した透析装置メーカーの広報施策

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概要

従業員1,000人以上の透析装置メーカーでは、後発の競合が価格で攻勢をかけ、更新時期を迎えた透析施設で他社製への切り替えが続いていた。専門誌への広報と、臨床工学技士に向けたメール配信を実施。水質管理や保守の実績を発信し続けた結果、更新時に自社を指名する施設を取り戻した。

企業プロフィール: 医療機器 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 広報・PR
透析医療の専門誌と医療系のニュースサイトに向け、水質管理や保守の実績を月2本のプレスリリースで配信した。臨床工学技士への取材を年10件受け、施設の運用事例として記事化した。
目的・効果 装置更新の比較検討で自社が候補に入る率を8割にし、他社製への切り替えを半減させる。
金額 月額250万円(広報代行と専門誌の記事広告)
2 MA・メールマーケティング
透析施設の臨床工学技士約3,000人に、保守の手順や水質の点検表を月2回配信した。更新時期が近い施設を導入年から抽出し、営業が1年前から提案を始める仕組みにした。
目的・効果 メールの開封率35%を保ち、更新1年前の施設との面談を年間60件にする。
金額 初期費用300万円+月額150万円(制作と運用)

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