CASE #8161

経済誌の税務連載で海外子会社を持つ企業から早期に相談される関係を築いた大手税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌 SEO・コンテンツマーケティング認知・ブランディング顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の国際税務に強い税理士法人では、移転価格の文書化を顧客企業が自社で済ませることが多く、相談が来るのは税務調査の後になっていた。移転価格の解説記事と経済誌の連載を実施。制度改正の論点を早めに伝え続けた結果、文書化の前から相談される関係を築いた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

経営層が読む経済誌で、移転価格と海外子会社の税務を解説するカラー1ページの連載を月1回、12か月掲載した。執筆はパートナー税理士が担い、毎回事例を1つ取り上げた。

目的・効果経理・財務の責任者からの相談を年間60件にし、既存顧客の業務範囲を広げる。

金額 3,000万円（12回分の掲載費）

2 SEO・コンテンツマーケティング

移転価格の文書化、国外関連者との取引、税務調査への対応など論点別の解説記事を月10本公開し、記事ごとに資料請求と相談の窓口を置いた。

目的・効果解説記事の月間閲覧を5万にし、記事経由の相談を月20件にする。

金額月額180万円（記事の執筆・監修とSEO支援）