CASE #8080

経営者向けの解説動画と広報でIPO支援の相談数を3.8倍に押し上げた監査法人の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手監査法人では、IPOを目指す新興企業の監査需要が増える一方、創業経営者に支援実績が知られていなかった。上場準備の論点を解説する動画広告と、上場事例をもとにした広報を実施。準備初期に接点を持った結果、IPO支援の相談数を3.8倍に押し上げた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
上場準備の内部統制や監査契約の流れを解説する3分の動画を12本制作。創業経営者とCFO層に絞って動画広告で配信し、視聴者に無料の上場準備診断を案内した。
目的・効果 創業経営者層の認知を高め、動画経由の診断申込を月25件にする。
金額 月額350万円(配信費と動画制作費)
2 広報・PR
支援した上場企業の準備過程を匿名で事例化し、経済メディア向けの記事提供を月2回実施。パートナーの取材対応を年30件受け、上場準備の解説記事を発信した。
目的・効果 経済メディアへの掲載を年40件にし、動画と合わせて相談数を前年の3.8倍にする。
金額 月額100万円(広報代行と事例取材費)

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