CASE #8079

法務専門誌の連載と実務資料で顧問料収入を17%改善した企業法務事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の企業法務の法律事務所では、顧問先が紛争時しか相談せず、契約更新時の解約が年1割を超えていた。法務専門誌での連載広告と、改正法に対応した実務資料の配布を実施。日常業務で使う資料を届け続けた結果、顧問料収入を17%改善した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

1 新聞・雑誌・業界誌

法務専門誌に1ページの連載広告を月1回、12か月出稿。所属弁護士が契約審査や改正法の論点を解説し、誌面のQRから資料の申込ページへ誘導した。

目的・効果企業の法務担当者に名前を広め、誌面経由の資料申込を月30件にする。

金額月額60万円（専門誌1ページの掲載料）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

改正法の対応手順や契約書の確認項目をまとめた実務資料を8本制作。顧問先には四半期ごとに新刊を届け、上位の顧問プランでは個別解説を受けられるようにした。

目的・効果顧問先の解約率を年5%以下に抑え、上位プランへの切り替えで顧問料収入を17%増やす。

金額 320万円（8本の制作費）