CASE #7971

テレビCMと業界紙広告で水インフラの担い手としての認知を確立した運営管理会社の施策

公共・自治体関連 TVCM 新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の上下水道施設の運営管理会社では、自治体からの受託実績はあるが社名が知られず、技術者の採用でも苦戦していた。テレビCMと業界紙・経済誌への広告出稿を実施。浄水場を支える社員の仕事を映像と紙面で伝えた結果、水インフラの担い手としての認知を確立した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

1 TVCM

浄水場や下水処理場で働く社員を描く15秒と30秒のCMを制作し、キー局の深夜帯と事業エリアの地方局で年2クール、計約400本を放映。採用サイトにも同じ映像を使った。

目的・効果社名の認知率を20%から35%に上げ、技術職の採用応募を前年の1.5倍にする。

金額 6,000万円（放映費と制作費）

2 新聞・雑誌・業界誌

水道の業界紙に全5段の企業広告を月2回、年24回掲載し、経済誌にカラー1ページを年4回出稿。施設の更新や省エネ運転の実績を、自治体の担当者と求職者の両方に向けて紹介した。

目的・効果自治体の水道担当者の間で社名の想起を高め、経済誌の読者にも企業認知を広げる。

金額 2,700万円（業界紙24回と経済誌4回の掲載費）