CASE #7966

人事部宛ての体験券同封DMで法人契約を年間28件受注した福利厚生フィットネス会社の施策

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概要

従業員50人以下の法人向けフィットネス会社では、福利厚生の提案先が知人の紹介に限られ、法人契約が年10件ほどで伸び悩んでいた。人事部宛ての封書DMと申込ページの改善を組み合わせた施策を実施。体験券を同封して社員に試してもらった結果、年間28件の法人契約を受注した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 DM・手紙
中小企業の人事・総務責任者3,000社に、料金表と1か月の体験券5枚を同封した封書DMを年2回送付。導入企業の利用率や健康診断の改善例を添え、届いた翌週に電話で案内した。
目的・効果 反応率1%以上を目指し、法人契約を年10件から28件に増やす。
金額 120万円(封書6,000通と体験券の制作・印刷・発送)
2 サイト改善・LPO
法人向けの申込ページを作り直し、料金を社員数に応じた3プランで示した。導入までの流れと他社の利用率を載せ、体験券の番号を入れると問い合わせが届くフォームに変えた。改修は月1回続けた。
目的・効果 申込ページの問い合わせ率を2倍にし、体験から契約への移行率40%を目指す。
金額 初期費用180万円+月額10万円(改修と分析)

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