CASE #7959

介護離職の調査発信と駅広告で提携企業の新規開拓ルートを切り拓いた有料老人ホームの施策

介護・福祉広報・PR 交通広告・OOH 認知・ブランディングリード獲得

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概要

従業員1,000人以上の有料老人ホーム運営会社では、企業の福利厚生として入居相談を提供する提携事業を始めたが、人事部門での認知が低かった。介護離職の調査発信とオフィス街の駅広告を実施。両立支援の相談先として名前を広めた結果、提携企業の開拓経路を確立した。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

1 広報・PR

会社員1,000人を対象に仕事と介護の両立に関する調査を半年ごとに実施し、結果をプレスリリースで配信。人事向けメディアへの寄稿も月1本続けた。

目的・効果人事向けメディアでの掲載を年24件にし、提携の問い合わせを月10件にする。

金額月額150万円（広報代行と調査費）

2 交通広告・OOH

オフィス街の主要駅3か所で、介護離職を防ぐ相談窓口を訴求するデジタルサイネージを年4期・各4週間掲出。広告から提携案内のページへ誘導した。

目的・効果通勤者の広告認知率を20%にし、企業の人事担当者からの資料請求を増やす。

金額 3,600万円（4期分の掲出費と制作費）

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