CASE #7939

団体保険の解説CMと広報発信で福利厚生の相談先としての認知を築いた大手生保の施策

保険 TVCM 動画広告・YouTube広告広報・PR 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手生命保険会社では、個人向けの印象が強く、団体保険では中堅企業の人事部門から想起されないことが課題だった。経済番組枠のテレビCMと動画広告、広報発信の施策を実施。団体保険の役割を経営者目線で伝えた結果、福利厚生の相談先としての認知を築いた。

企業プロフィール: 保険｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

1 TVCM

経済ニュース番組の枠で15秒CMを3ヶ月に120本放映。従業員の万一に備える団体保険の役割を経営者の視点で描き、相談窓口の検索を促した。

目的・効果中堅企業の経営者・人事での認知率を20%以上に高めることを目指す。

金額 6,800万円（放映費と制作費）

2 動画広告・YouTube広告

CMの素材を30秒と6秒に再編集し、ビジネス系動画メディアとYouTubeに配信。人事・総務の役職者に絞り、月200万回の表示を目安に運用した。

目的・効果視聴完了率30%以上を保ち、特設ページへの流入を月5,000件にする。

金額月額100万円（広告費と運用費）

3 広報・PR

従業員の休職と収入保障に関する調査を年2回行い、結果をプレスリリースで配信。既存の契約企業には結果を個別に報告し、取材対応は広報部が一元化した。

目的・効果調査の掲載を年30媒体以上にし、既存契約企業の更新率を維持する。

金額月額50万円（調査・配信・広報支援）