CASE #7935

経済誌広告と法人向けウェビナーで運用相談数1.6倍を実現した大手証券会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手証券会社では、運用相談が既存取引先に偏り、成長企業との接点が乏しいことが課題だった。経済誌広告と駅サイネージで財務担当者への認知を広げ、月1回のウェビナーで相談につなげる施策を実施。1年間継続した結果、法人の運用相談数が前年比1.6倍に増加した。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの広告を年16回出稿。余資運用の選択肢と事例を財務部長向けに解説する紙面とし、誌面のQRコードから運用相談の予約ページへ誘導した。
目的・効果 財務担当者への認知を広げ、誌面経由の運用相談を月10件獲得する。
金額 4,000万円(経済誌カラー1ページ16回分)
2 交通広告・OOH
ビジネス街の3駅でデジタルサイネージの15秒ロールを、決算期前後の計16週掲出。ウェビナーの開催告知と運用相談窓口の案内を流した。
目的・効果 ウェビナーの申込数を毎回100名以上に引き上げることを目指す。
金額 720万円(3駅16週分)
3 自社ウェビナー
財務担当者向けの運用講座ウェビナーを月1回、年12回開催。金利動向や余資運用の基本を解説し、終了後のアンケートで個別相談の希望者を募った。
目的・効果 参加者の15%から個別相談を獲得し、運用相談数を前年比1.6倍にする。
金額 1回60万円(企画・配信・集客)

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