CASE #7929

取引先専用の見積窓口で不動産会社からの再依頼件数を4.0倍に拡大した解体工事会社の施策

建設サイト改善・LPO DM・手紙顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員100〜500人の解体工事会社では、不動産会社や住宅メーカーから一度依頼を受けても、2件目以降は相見積で他社に流れることが多かった。取引先専用の見積依頼ページの整備と担当者への封書DMを組み合わせた施策を実施。回答を早めた結果、再依頼件数が4.0倍に拡大した。

企業プロフィール: 建設｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 サイト改善・LPO

取引のある不動産会社・住宅メーカー向けに専用の見積依頼ページを設け、物件住所と図面を送ると48時間以内に概算額を返す仕組みにした。入力項目は8つに絞り、過去の依頼履歴も見られるようにした。

目的・効果取引先からの見積依頼を月30件にし、概算回答までを平均2日以内にする。

金額 600万円（専用ページと見積管理システムの構築）

2 DM・手紙

取引実績のある不動産会社・住宅メーカー約2,000社の担当者へ、近隣対策や産廃処理の実績をまとめた冊子を封書で年4回送付。専用ページのURLと直通の連絡先を載せ、再依頼を促した。

目的・効果取引先からの再依頼件数を前年の4.0倍にし、相見積での失注を減らす。

金額 320万円（年4回分の制作・印刷・発送）