CASE #7891

特集記事の発信で契約自治体の寄付額を35%積み増したふるさと納税運営支援会社の施策

公共・自治体関連 SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営支援会社では、受託先の自治体の寄付額が伸び悩み、更新時に解約を検討されることが増えていた。返礼品の特集記事による検索流入の拡大と、過去の寄付者へのメール配信を実施。寄付の多い年末に案内した結果、契約自治体の寄付額が前年比35%増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

受託する自治体の返礼品を産地や食べ方で紹介する特集記事を月12本、自社の紹介サイトに公開。「ふるさと納税カニおすすめ」などの検索語に合わせて構成した。

目的・効果特集記事から受託自治体への寄付者を年1万人増やす。

金額月額30万円（記事制作＋SEO設計）

2 MA・メールマーケティング

過去に受託自治体へ寄付した約4万人に、返礼品の案内メールを月2回配信。前年に寄付した時期の1か月前には、同じ自治体の新しい返礼品を案内した。

目的・効果リピート寄付率を25%から35%に高め、契約自治体の寄付額を35%増やす。

金額初期費用30万円＋月額12万円（配信ツール）