CASE #7851

業界紙への寄稿と管理の手引きでオーナーの信頼を取り戻した大手ビル管理会社の広報施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ビル管理・プロパティマネジメント会社では、管理費の値上げを機に契約更新を見送るオーナーが続き、解約率の上昇が課題だった。業界紙への寄稿とオーナー向けの手引き配布を実施。修繕計画と省エネの効果を数字で示した結果、解約率を下げて信頼を取り戻した。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
不動産業界紙と経済誌に、修繕計画と省エネ改修の事例を月1本寄稿。管理物件の改修成果をプレスリリースで月2本配信し、取材に応じる体制を整えた。
目的・効果 業界紙の掲載を年24回にし、更新時の解約率を前年より下げる。
金額 月額250万円(広報コンサル+配信費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
長期修繕計画の立て方、省エネ改修の費用対効果、テナント満足度調査の3冊の手引きを制作。担当者が年2回の定例報告で手渡しし、Webでも公開した。
目的・効果 手引きを全管理オーナーに届け、更新前の面談の実施率を9割にする。
金額 600万円(手引き3冊の制作・印刷費)

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