CASE #7831

技術広報と経済誌広告で官公庁・金融の顧客から相談される体制を構築した大手SIerの広報施策

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概要

従業員1,000人以上の官公庁・金融向け大手SIerでは、既存顧客との取引が保守中心になり、システム刷新の構想段階で相談を受けられないことが課題だった。技術広報の強化と経済誌での広告を実施。基幹系刷新の知見を役員層に発信し、構想段階から顧客に相談される体制を構築した。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
基幹系システムの刷新やクラウド移行の実績について、月2本のプレスリリースと四半期ごとの記者説明会を実施。技術責任者が取材に応じる体制を整えた。
目的・効果 業界紙・経済紙での掲載を年間40件以上にし、顧客役員の想起を高める。
金額 月額150万円(広報代行+リリース配信)
2 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの広告を年8回掲載し、金融機関と自治体のシステム刷新事例を対談形式で紹介。誌面は既存顧客の役員向けに冊子化し、営業が手渡した。
目的・効果 既存顧客からの刷新構想の相談を前年の2倍にすることを目指す。
金額 2,200万円(広告8回分2,000万円+冊子化200万円)

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