CASE #7758

企業CMと経済誌広告で開示支援の相談数3.8倍を実現した大手コンサルの施策

コンサルティング TVCM 新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員1,000人以上の大手監査法人系コンサルのサステナビリティ情報開示支援部門では、開示義務化を前に、経営層への認知が不足していた。企業CMと経済誌広告を実施。開示準備の遅れに気づかせる訴求で上場企業の経営層に届けた結果、相談数が前年の3.8倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

1 TVCM

開示準備に残された期間を問いかける15秒の企業CMを制作し、平日朝の経済ニュース番組を中心に3ヶ月間放映。CMの最後に開示準備の診断ページへの案内を入れた。

目的・効果上場企業の経営層からの相談数を前年の3.8倍にすることを目標とした。

金額制作費500万円＋放映費8,000万円

2 新聞・雑誌・業界誌

経済誌2誌に、開示基準の要点と準備の段取りを解説する見開き広告を隔月で計6回掲載。財務・経営企画の責任者に向け、個別勉強会の申込窓口を設けた。

目的・効果個別勉強会の申込を年間60社とし、提案につなげる。

金額 1,500万円

デボノは、7811件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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