CASE #7729

行政専門誌の事例広告とDMで契約自治体を広げたふるさと納税運用代行会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌 DM・手紙商談創出リードナーチャリング

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運用代行会社では、寄附額が伸び悩む自治体との接点が、紹介と入札情報に限られていた。行政向け専門誌への事例広告と担当課へのDMを実施。返礼品ページの改善手順を示して相談を受けた結果、新規の契約自治体を年間8件増やした。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 新聞・雑誌・業界誌

行政向けの専門誌に、返礼品の写真と説明文の改善で寄附額を伸ばした事例の記事広告を隔月で1ページ、年6回掲載。誌面から改善診断の申込ページへ誘導した。

目的・効果改善診断の申込を年間40件集め、新規の契約自治体を年間8件増やす

金額掲載料270万円

2 DM・手紙

寄附額が前年を下回った市町村の担当課へ、返礼品ページの改善チェックシートを同封した冊子を年2回、計1,600通送付。到着の1週間後に電話で診断を案内した。

目的・効果担当課との面談を年間30件設け、提案の機会を増やすことを目指す

金額印刷・郵送60万円

デボノは、7731件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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