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概要
従業員1,000人以上の大手社労士法人の給与計算アウトソーシング部門では、知名度が税理士系の競合に及ばず、資料請求が伸び悩んでいた。年末調整の時期に合わせた企業CM、駅広告、検索広告を実施。人事の負担が高まる時期に集中して露出した結果、資料請求が前年同期の2.8倍となった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
年末調整の負担を描いた15秒の企業CMを制作し、2県の局で10月から12月の3ヶ月に計600本放映した。CMの最後には資料請求の検索語を表示した。
目的・効果
資料請求を前年同期の2.8倍にすることを目標とした。
金額
制作400万円+放映2,000万円
官庁街とオフィス街の主要駅6駅にB0ポスターを11月に4週間掲出し、給与計算を外部に委託した場合の費用比較を図で示した。
目的・効果
駅広告の掲出期間中に指名検索を月1,500件以上にする。
金額
480万円(掲出・制作費)
給与計算の委託を検討する人の検索語と社名で検索広告を出し、企業規模別の料金表を載せたLPへ誘導した。CMの放映期間は広告費を2倍にした。
目的・効果
広告経由の資料請求を月120件以上にする。
金額
月額120万円(運用代行費込み)
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