CASE #7680

人事担当者向けウェビナーで顧問契約の解約数を26%抑えた労務紛争専門の法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人のハラスメント・労務紛争対応の法律事務所では、紛争が片付くと顧問先との接点が薄れ、顧問契約の解約が続いていた。人事担当者向けの月例ウェビナーと、社内調査の手順書の配布を実施。紛争の予防策を継続して届けた結果、顧問契約の解約数を前年比26%抑えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 自社ウェビナー

顧問先と見込み先の人事担当者に向けて、ハラスメント相談の初動や懲戒の判断を扱う45分のウェビナーを月1回開き、毎回3つの判例を解説した。

目的・効果顧問先の参加率を50%以上にし、解約数を26%抑える。

金額月額60万円（企画・集客・配信費）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

ハラスメントの申告を受けた後の社内調査の手順書と、聴取記録の書式集を4本制作した。ウェビナー参加者と顧問先180社に配布し、半年ごとに改訂した。

目的・効果手順書を使った顧問先からの事前相談を月10件以上にする。

金額 160万円（4本の制作・改訂費）