CASE #7621

燃料費調整額の月次予報メールで法人の解約率を42%縮めた新電力会社の施策

エネルギー・インフラ SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員100〜500人の法人向け新電力の小売会社では、燃料費調整額の変動で請求額が読みにくくなり、中小企業の契約者の解約が増えていた。料金の仕組みを解説する記事の発信と、契約者向けのメール配信を実施。請求の変動理由を先回りして伝えた結果、法人の解約率42%減を実現した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

燃料費調整額や再エネ賦課金、市場連動プランの仕組みを解説する記事を月8本公開。業種別の電気代の削減例を毎月2本加え、契約者の問い合わせが多い疑問から題材を選んだ。

目的・効果料金関連の記事流入を半年で3倍にし、契約者からの料金の問い合わせを減らす。

金額月額60万円

2 MA・メールマーケティング

契約者に毎月、翌月の燃料費調整額の見込みと使用量の推移をメールで配信。請求額が前年より2割以上増えた契約者には、プラン見直しの相談案内を自動で送った。

目的・効果法人の解約率を42%減らし、プラン見直し相談を月20件以上にする。

金額初期費用50万円＋月額10万円