CASE #7600

開発部門向けの発明発掘講座で顧問先の特許出願を29%伸ばした知財専門事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー動画広告・YouTube広告顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の特許事務所では、顧問先であるメーカーの開発現場から発明の届け出が上がらず、出願件数が頭打ちになっていた。開発者向けの発明発掘ウェビナーと、届け出の書き方を伝える短尺動画を実施。技術者が自ら発明に気づける場を作った結果、顧問先の出願件数が29%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 自社ウェビナー

顧問先の開発部門向けに、他社の特許から改良の余地を探す発明発掘ウェビナーを月1回、90分で開催。業種別の事例を弁理士2人が解説し、質疑の場を設けた。

目的・効果顧問先の延べ参加者を年間600人にし、出願件数を29%増やす。

金額月額40万円（企画・運営）

2 動画広告・YouTube広告

発明届の書き方、先行技術の調べ方など3分の短尺動画を12本制作し、顧問先の社内ポータルとYouTubeで公開。開発者向けに動画広告も配信した。

目的・効果動画の視聴を月3,000回にし、発明届の提出を月40件にする。

金額動画制作180万円＋広告月額20万円