CASE #7595

危機対応の意識調査リリースで平時の相談を月間44件つかんだ大手PR会社リスク広報部門の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手PR会社の企業リスク広報支援部門では、不祥事後の緊急依頼が中心で、平時の体制づくりの相談が伸び悩んでいた。危機対応の意識調査リリースと、事案の類型別に解説するコラムを実施。備えを調べる広報担当者を受け止めた結果、平時の相談を月間44件にした。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
会社員を対象に不祥事対応の印象を問う意識調査を年2回実施し、調査リリースを配信。結果を解説する記者向け勉強会を四半期に1回開き、企業の広報担当者も招いた。
目的・効果 調査の掲載記事を年間40本以上にし、部門名での指名検索を2倍にする。
金額 月額150万円(調査・配信・勉強会運営)
2 SEO・コンテンツマーケティング
情報漏えい・品質不正・SNS炎上など事案の類型別に、初動72時間の対応手順を解説するコラムを月8本公開。各記事に平時の体制診断の申込み導線を置いた。
目的・効果 コラム経由の平時の相談を月間44件にし、顧問契約への移行率を25%にする。
金額 月額150万円(記事制作・編集・効果測定)

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