CASE #7563

法定保存期間の資料配布で広告の問い合わせ単価を38%圧縮したスキャン代行会社の施策

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概要

従業員50人以下の書類電子化(スキャン代行)の会社では、検索広告からの問い合わせが料金比較目的に偏り、1件あたりの広告費がかさんでいた。法定保存期間の資料配布と広告の配信語句の絞り込みを実施。資料を入口に検討段階の企業へ提案した結果、問い合わせ単価を38%圧縮した。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
経理・総務担当者向けに、書類の種類別の法定保存期間と電子化してよい書類の早見表を2本制作してダウンロード提供。取得者には3日以内に電話でスキャン量の見積を案内した。
目的・効果 資料取得者の30%と面談し、見積の提出につなげる
金額 80万円(資料の企画・制作費)
2 Web広告・リスティング
料金比較の語句を除外し、「書類 電子化 保存期間」など課題の語句に配信を集中。週1回の検索語句の見直しで、除外語を200語まで増やした。
目的・効果 問い合わせ単価を38%下げることを目標とした
金額 月額30万円(運用代行費込み)

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